個人再生を選ぶべきか？判断基準と手続きの流れ | 【福岡県】遺言・相続・債務整理・時効援用の無料相談【司法書士いぼし事務所】

個人再生は、借金の一部を免除し、残りの借金を3～5年で分割返済する手続きです。特に、住宅ローンがある場合でもマイホームを手放さずに手続きを進められるため、生活基盤を維持したまま借金の負担を軽減できる点が特徴です。

以下では、個人再生が向いているケース、判断基準、手続きの流れについて詳しく解説します。

1. 個人再生が向いているケースと判断基準

個人再生が適しているかどうかは、借金の状況や収入、所有している財産などに応じて判断します。以下のような場合に個人再生が適している可能性が高いです。

1.1 借金の総額が500万円以上で返済が困難な場合

個人再生は、借金総額が多く、利息が負担となっているケースに適しています。債務額が5,000万円以下である場合が対象となります（住宅ローンは除く）。

1.2 安定した収入がある場合

個人再生では、残った借金を分割で返済する必要があるため、毎月安定した収入があることが重要です。収入が不安定な場合、返済計画の実現が難しくなり、個人再生が認められないことがあります。

1.3 住宅ローンを支払いつつマイホームを維持したい場合

個人再生では、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、住宅ローンだけを例外的に支払い続けることが可能です。これにより、他の借金を減額しながらも自宅を手放さずに済みます。

1.4 自己破産を避けたい場合

自己破産と異なり、個人再生は資格制限がなく、財産も処分されないため、士業や警備業などの特定の職業に就いている方でも影響が少ないです。また、財産を失うリスクが低く、経済的な再スタートが可能です。

2. 個人再生のメリットとデメリット

メリット

借金の大幅な減額

借金が最大で80%程度まで減額される可能性があり、負担が大幅に軽減されます。

住宅ローンを支払いながら自宅を維持可能

住宅資金特別条項を活用することで、マイホームを残しながら返済計画が立てられます。

財産を手放さずに済む

原則として、財産を手放す必要がなく、自己破産に比べて生活基盤への影響が少ないです。

資格制限がない

自己破産と異なり、士業や特定の職業への影響がなく、資格制限も発生しません。

デメリット

信用情報に登録される（ブラックリスト）

個人再生を行うと、信用情報機関に登録され、5～10年間は新規借入れやクレジットカードの利用が制限されます。

返済の継続が必要

減額された借金は3～5年で返済する必要があり、安定した収入がない場合、返済計画が成り立たない可能性があります。

手続きが複雑で時間がかかる

裁判所を通じて手続きを行うため、書類の準備や申立てまでに時間がかかります。特に、収支計算や財産の申告が必要で、弁護士や司法書士のサポートが推奨されます。

3. 個人再生の手続きの流れ

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を減額してもらうための手続きです。以下は、一般的な個人再生の流れです。

4. 個人再生を選ぶべきか判断するポイント

個人再生を選ぶべきかの判断は、以下のポイントを総合的に考慮することが重要です。

4.1 返済能力の確認

毎月の返済額が無理のない金額であることが重要です。再生計画に基づく返済が続けられるか、収入状況と支出状況を見直して検討しましょう。

4.2 マイホームを残したいか

マイホームを残したい場合には、住宅資金特別条項の利用が可能な個人再生が適しています。住宅ローンの返済が可能であれば、自己破産よりも個人再生を検討するのが良いでしょう。

4.3 借金の減額効果

借金が大幅に減額されることから、支払い総額が少なくなり、経済的な再建がしやすくなります。債務額に応じてどれくらいの負担軽減が得られるかを考慮しましょう。

4.4 専門家のサポートを受ける

個人再生は手続きが複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家のサポートが推奨されます。専門家が手続きを進めてくれることで、安心して再生計画に取り組むことが可能です。

まとめ

個人再生は、借金の大幅な減額と、マイホームの維持が可能なため、安定した収入があり生活基盤を維持したい方に適した手続きです。特に、返済能力があるものの借金が多額で返済が難しい場合、自己破産を避けたい場合に、個人再生は有効な選択肢となります。

個人再生の手続きに関するご相談や、手続きを進めるためのサポートが必要な方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。専門家が最適な解決方法をご提案し、生活再建をサポートいたします。