ブラックリストとは？債務整理後の影響 | 【福岡県】遺言・相続・債務整理・時効援用の無料相談【司法書士いぼし事務所】

一般的に「ブラックリスト」とは、信用情報機関に延滞や債務整理の情報が登録された状態を指します。

この登録情報により、借入れやクレジットカードの新規発行などの信用取引が一定期間制限されるため、俗に「ブラックリストに載る」と言われますが、実際にブラックリストというリストが存在するわけではありません。

信用情報は、消費者金融や銀行、クレジットカード会社が審査の際に参照する重要なデータであり、債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報（金融事故としての延滞や債務整理情報）が登録されるため、与信（信用取引）に制限がかかります。

このページの目次

1. ブラックリストに登録される原因

以下のような場合、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト入り」になります。

支払いの延滞が2～3ヶ月以上続いた場合、延滞情報が登録されます。この延滞情報は、返済が完了しても一定期間残ります。

任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理手続きを行うと、手続き内容や免責決定が信用情報機関に登録されます。

保証人や保証会社が本人に代わって返済を行った場合、代位弁済の情報が登録され、与信に影響を及ぼします。

債務整理後、信用情報に事故情報が登録されると、金融取引に影響が出る場合があります。以下のような影響が一般的です。

事故情報が残っている間は、新たなローンやクレジットカードの発行が制限されます。住宅ローンや自動車ローンも同様で、与信審査に通らなくなる可能性が高いです。

クレジットカードの新規発行や更新ができない場合があります。また、カードの利用停止や限度額の減額などが行われることもあります。

携帯電話の端末を分割払いで購入する場合も、与信審査が行われます。ブラックリストに登録されていると、審査に通らない可能性があり、端末代金の分割払いができなくなることがあります。

賃貸住宅に入居する際、家賃保証会社の審査が必要な場合、ブラックリストに登録されていると、保証会社の審査に通らない可能性があります。これにより、賃貸契約が難しくなる場合があります。

ブラックリスト入りの期間は、債務整理の種類や状況によって異なります。一般的な登録期間は以下の通りです。

この期間を過ぎると信用情報から事故情報が削除され、新たな金融取引が可能になりますが、各信用情報機関や金融機関によって異なるため、正確な期間については確認が必要です。

ブラックリスト入り後の生活を円滑に進めるために、以下の方法が役立つ場合があります。

クレジットカードが利用できなくても、デビットカードを利用することで、ショッピングやインターネット決済が可能です。デビットカードは、口座残高内での利用になるため、与信審査が不要です。

携帯電話の分割払いが難しい場合、端末代金を一括で支払うか、利用料金を口座振替に設定することで契約できる場合があります。また、賃貸契約でも家賃保証会社を使わない場合、連帯保証人を立てることで入居が認められるケースがあります。

ブラックリスト入り期間中は、経済的に再建するための時期と考え、無理な借入れを避けて家計を見直すことが重要です。収入と支出のバランスを整え、余裕のある生活を心がけましょう。

一定期間後に信用情報機関に開示請求を行い、事故情報が削除されたことを確認できます。事故情報が削除されていれば、新たな金融取引が可能です。信用情報は全国の信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行協会）に開示請求が可能です。

信用情報から事故情報が削除された後は、新たに信用を築くための行動が重要です。

信用情報が回復した後、少額のクレジットカード利用を定期的に行い、毎月遅延なく返済することで信用力が徐々に回復します。

借金を避け、生活費の管理を徹底することが信用力を高めるための基本です。

ブラックリスト入りは、債務整理後に一定期間、金融取引が制限される状態を指します。期間が経過すれば信用情報から事故情報が削除され、金融取引が可能になりますが、その間の生活に支障が出る場合もあります。

ブラックリスト期間中は、家計の見直しや計画的な支出を行い、経済的な再スタートに備えることが大切です。

当事務所では、債務整理後の生活再建に関するご相談やアドバイスも提供しておりますので、お気軽にご相談ください。