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不動産売買等
【個人のお客様からの不動産売買に関するお見積りについて】
不動産売買に伴う所有権移転登記につきましては、売買契約の内容、決済日、金融機関の有無、不動産会社・金融機関との調整状況等により、必要書類や費用が変動いたします。
そのため、当法人では、原則として「当法人へ正式にご依頼いただく予定のある案件」または「不動産会社・金融機関等を通じてご相談いただく案件」に限り、お見積りを作成しております。
恐れ入りますが、他の司法書士事務所のお見積りとの比較のみを目的としたお見積りの作成は、対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
前提：不動産2個（土地・建物）、評価10M
| 料金 | |
| 所有権移転（登記原因証明情報作成含む） | 50,000〜 |
| 抵当権設定 | 40,000〜 |
| 抵当権抹消 | 15,000〜 |
| 名変 | 15,000〜 |
| 所有権保存（住宅用家屋証明取得除く） | 30,000〜 |
| 本人確認情報作成 | 60,000〜 |
個人向け
相続登記
| 業務内容 | 相続登記 まるごとお任せプラン |
相続登記 フルパックプラン |
相続登記 ミドルパックプラン |
相続登記 節約プラン |
| 被相続人の出生から 死亡までの戸籍収集（5通まで） |
〇 | 〇 | × | × |
| 相続人全員分の 戸籍収集（5通まで） |
〇 | 〇 | × | × |
| 収集した戸籍のチェック | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 相続関係説明図作成 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
| 法定相続情報証明書の取得 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
| 評価証明書 | 〇 | 〇 | × | × |
| 相続放棄申述書作成（1名まで） | 〇 | × | × | × |
| 申述書提出代行 | 〇 | × | × | × |
| 申述受理証明書取り寄せ | 〇 | × | × | × |
| 債権者・親族への相続放棄通知サービス | 〇 | × | × | × |
| 遺産分割協議書作成 | 〇 | 〇 | × | × |
| 相続登記申請 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 不動産登記簿謄本（2物件まで） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 料金 | 145,000円～ | 95,000円～ | 85,000円～ | 70,000円～ |
※ 相続登記料金は、自宅以外の不動産をお持ちの場合や複数の相続が発生している場合に
は、追加料金をいただきます。
※ 不動産の数、評価額により料金に変更が生ずる場合がございます。
※ 戸籍収集は5通までとなります。以降1通につき2,000円頂戴致します。
※ 不動産登記簿謄本取得は2通までとなります。以降1通につき500円頂戴致します。
※ 相続放棄申述書作成は1人50,000円、2人目以降は1人30,000円頂戴致します（戸籍収集費用は別途加算。）
※ 3ヶ月期限超えの相続放棄申述書作成費用は別途加算となります。
※ 第三順位、数次、代襲相続は各20千円加算
※ 疎遠の相続人様へのお尋ね文書作成は1通当たり10,000円を要します。
遺言書関連
| 内容 | 報酬額 |
| 遺言書作成（公正証書）※1 | 80,000円～ |
| 遺言コンサルティングサポート※2 | 165,000円～ |
※1 遺言書の内容が決まっている場合です。
※2 当事務所がお手伝いできるサポート内容
①生前対策全体の検討・お打ち合わせ（内容によっては家族信託のご提案もいたします）
②財産調査
③遺言書作成サポート
④保険による相続税対策・遺留分対策のご提案
⑤生前贈与のご提案（登記費用別途）
⑥手続き全般に関する総合サポート
※相続税申告がある場合は別途相続税シュミレーション費用（税理士対応）が必要となります。
※相続財産の価格が3,000万円以下の場合です。
※3 遺言書検認申立て書作成は別途、6万円（税抜き）＋実費となります。
遺産整理業務（遺言執行業務含む）
不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続をまとめて代行！
司法書士が遺産管理人として相続人様の窓口となり、相続に関する不動産、預貯金、有価証券、自動車、保険金などあらゆる相続手続を一括でお引き受けします。
必要に応じて税理士、社会保険労務士などをご紹介し、各専門家と連携して手続を行います。
| 相続財産の価額 | 報酬額 |
| 500万円以下 | 25万円 |
| 500万円を超え5,000万円以下 | 価額の1.2％ + 19万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 価額の1.0% + 29万円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 価額の0.7％ + 59万円 |
| 3億円以上 | 価額の0.4％ + 149万円 |
※他の専門家の業務が必要となる場合には、各専門家への報酬が別途必要になります。
家族信託
| 信託財産の評価額 | 報酬額 |
| 3,000万以下（信託財産が自宅不動産＋金銭のみ） | 200,000円 |
| 1億円以下の部分 | 1%（最低30万円） |
| 1億円超3億円以下の部分 | 0.50% |
| 3億円超5億円以下の部分 | 0.30% |
| 5億円超10億円以下の部分 | 0.20% |
| 10億円超の部分 | 0.10% |
※上記費用はコンサルティング費用になります。
上記の費用の他に以下が発生します。
①信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費（確定日付の場合は1通あたり700円 公正証書の場合は公証人手数料令による）
②信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士報酬
（固定資産税評価額の1,000分の4。ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1,000分の3）
③信託監督人を置く場合の信託管理人司法書士費用（月額1万円～）
※ 郵送費等の実費が発生します。
当事務所がお手伝いできるサービス
- ご家族へのヒアリング
- ヒアリングに基づく認知症リスク、将来にわたる相続リスクの診断
- ご家族会議のサポート
- 家族信託・家族信託の仕組みの設計
- 信託契約書の作成（遺言信託のご相談）
- 信託口口座を開設する際の金融機関との交渉
- 信託する不動産がある場合の不動産会社との調整
- 信託財産に不動産がある場合の登記申請
- 信託監督人への就任
モデルケース
- 自宅及び金銭の信託の場合（信託財産が約3,000万円のケース）
①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング → 20万円（税抜）
②信託契約書案（公正証書）作成代行 → 10万円
③公正証書費用 → 3万円
④信託財産に不動産がある場合の登記（自宅の固定資産税評価額が1,500万円の場合） → 司法書士費用10万円（税抜）＋登録免許税6万円
合計 約49万円
債務整理
個人破産・民事再生・任意整理（140万以下）
2026.8.13改定
| 個人破産 | 民事再生 | 任意整理（140万以下） | |
| 着手金 | なし | なし | なし |
| 費用 | ・基本報酬 200,000円（税込220,000円） ・プラス債権者1社追加ごとに 10,000円（税込11,000円） ・自営業者の場合 55,000円〜110,000円追加 |
・住宅ローンなしの場合 300,000円（税込330,000円） ・プラス債権者1社追加ごとに 10,000円（税込11,000円） ・自営業者の場合 55,000円〜110,000円追加 |
・一社 40,000円（税込44,000円） ・ヤミ金業社対応 50,000円（税込55,000円） 裁判代理の場合別途20,000円（税込22,000円） |
| ・住宅ローンありの場合 350,000円（税込385,000円） ・プラス債権者1社追加ごとに 10,000円（税込11,000円） ・自営業者の場合 55,000円〜110,000円追加 |
|||
| 通信・交通費等 | 実費 | 実費 | 実費 |
時効援用（元金140万以下）
| 着手金 | なし |
| 費用 | ・消滅時効援用 40,000円（税込44,000円） ・プラス減額報酬 10％（税込11％）（最大60,000円迄） ・別途内容証明郵便の費用が3,000円ほど |
| 通信・交通費等 | 実費 |
法人向け
商業登記
| 項目 | 報酬 | 登録免許税 | その他費用 | ||
| 会社設立 | 株式会社 | 100,000円 | 資本金×7/1000（最低15万円） | 定款認証5.2万円（資本金で変動） | 収入印紙4万円（電子定款の場合不要） |
| 合同会社 | 80,000円 | 資本金×7/1000（最低6万円） | 定款認証不要 | 収入印紙4万円（電子定款の場合不要） | |
| （普通型）一般社団法人 | 90,000円 | 6万円 | 定款認証5.2万円 | 収入印紙4万円（電子定款の場合不要） | |
| 役員変更 | - | 30,000円 | 1万円又は3万円 | ||
| 本店移転 | - | 管轄外50,000円 | 管轄外6万円 | ||
| 管轄内25,000円 | 管轄内3万円 | ||||
| 商号・目的変更 | 30,000円 | 3万円 | |||
| 増資 | 株式会社 | 50,000円 | 資本金×7/1000（最低3万円） | ||
| 解散 | 解散登記 （※業務範囲は別途） |
30,000円 | 3万円 | 監査役設置会社であった株式会社が、解散と同時に監査役を廃止する場合には、別途監査役退任登記の登録免許税が1万円（株式会社の資本金の額が1億円を超えている場合には3万円）、監査役設置会社の定め廃止の登記の登録免許税が3万円発生。 | |
| 株主総会議事録作成 （解散・清算人選任） |
15,000円 | - | |||
| 官報掲載代行 | 15,000円 | - | 掲載料約32,000円 | ||
| 債権者催告代行（1債権者当） | 10,000円 | - | 郵送実費 | ||
| 定款再作成（必要な場合） | 30,000円 | - | 再作成の場合は認証不要、収入印紙も不要。 | ||
| 登記事項証明書（1通当） | 2,000円 | 480円 | 郵送実費 | ||
| 清算人就任 | - | 15,000円 | 9,000円 | ||
| 清算結了 | 登記 | 15,000円 | 2,000円 | ||
| 株主総会議事録作成 | 10,000円 | - | |||
| 報告書作成（決算書除く） | 8,000円 | - | |||
| 閉鎖事項証明書（1通当） | 2,000円 | 480円 | 郵送実費 | ||
| その他 | 登記事項証明書（1通当） | 500円 | 480円 | 郵送実費 | |
その他
裁判書類作成
| 項目 | 報酬（税別） | 実費 |
| 所有者不明土地建物管理人選任申立 | 150,000～ | ・戸籍収集 ・郵送料 ・別途予納金20万～50万 ・現地調査が必要な場合は別途現地1回1万円＋交通費 |
| 不在者財産管理人選任申立書作成・提出 （戸籍収集・不在者該当資料作成含む） |
90,000～120,000 | ・戸籍収集 ・郵送料 ・別途予納金20万～50万 ・現地調査が必要な場合は別途現地1回1万円＋交通費 |
| 相続財産清算人選任申立て | 90,000～120,000 | ・別途予納金20万～50万 ・現地調査が必要な場合は別途現地1回1万円＋交通費 |
| 清算人選任（破産会社等の担保抹消等） 特別代理人選任 |
66,000 | ・別途予納金5万～50万（印鑑押印のみだけなら5万ぐらい） ・現地調査が必要な場合は別途現地1回1万円＋交通費 |
| 清算人選任決定取消申立書（同上） | 33,000 | |
| 訴状作成（担保権抹消訴訟等） | 80,00～120,000 | 難易度に応じて |
| 準備書面（1通当たり） | 20,000～ | 同上 |
| 強制執行（動産執行）申立書作成 | 60,000～77,000 | ・難易度に応じて ・予納金3万～5万（執行官費用） ・別途、室内撤去費用が発生する（不用品回収業） ・収入印紙4千円 ・郵券3～5千円 |
| 動産執行立会 | 8,000 | ・遠方交通費別途 |
| 強制執行（債権執行）申立書作成 | 60,000～77,000 | ・難易度に応じて ・収入印紙4千円 ・郵券3～5千円 |
