遺産承継の費用内訳を徹底解説！報酬の仕組みや出費を抑えるポイント | 司法書士法人井星事務所

実費

実費とは、手続きを行うために国や自治体、金融機関などに支払う必ず発生する出費のことです。専門家に依頼した場合でも、この実費は別途発生します。実費の例として、以下が挙げられます。

戸籍謄本・住民票の取得費用

遺産承継では、相続人を確定させるために、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本など、多数の公的書類が必要となります。これらの書類は、役所に対して手数料を支払って取得します。

不動産登記にかかる登録免許税

不動産（土地や建物）を相続する場合、法務局に対して名義変更（相続登記）の手続きが必要です。この際、登録免許税という税金を納める必要があります。

その他の費用（郵送費、公証役場の手数料など）

相続財産の調査や名義変更の手続きでは、書類の収集や送付のための郵送費、遺言書を公正証書で作成する際の公証役場の手数料などが実費として発生します。

専門家への報酬

司法書士へ手続きの代行を依頼した場合に支払う報酬も、費用の一部となります。この報酬額については、次の見出しで詳しく解説します。

税金

相続財産の総額が「基礎控除額」を超える場合に、相続人に対して相続税が課税されます。相続税の申告と納付は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があり、その計算や申告は税理士の専門分野となります。

報酬は「業務の範囲」によって変動する

司法書士の報酬は、依頼者がどこまでを司法書士に任せるか、その業務の範囲によって金額が大きく異なります。

相続登記のみを依頼する場合

不動産の名義変更（相続登記）に関する手続きのみを依頼する場合、報酬は比較的シンプルに算出されます。この場合、戸籍収集や遺産分割協議書の作成サポートまで含めるかどうかで料金が変動します。

遺産承継業務（預貯金解約・名義変更等を含む）を一括で依頼する場合

遺産承継業務として、相続登記だけでなく、銀行預金や株式などの名義変更・解約手続き、財産調査、遺産分割協議書の作成サポートなど、全ての手続き代行を一括して依頼する場合、業務量が増えるため報酬は高くなります。

報酬額を決定づけるその他の要素

報酬額を算出する際には、業務の範囲以外にも、手続きの複雑さや難易度を示す以下の要素が考慮されます。

相続財産の数と種類

相続する不動産の数が多い、または遠方に点在している場合、その分手続きが増えるため報酬に影響します。また、預貯金の口座数が多岐にわたる場合も同様です。

相続人・被相続人の関係の複雑さ

相続人の人数が多い、または数次相続（相続人が亡くなって次の相続が発生している状態）などが発生し、相続関係が複雑な場合は、戸籍の収集や関係図の作成に手間がかかるため、報酬が高くなる要因となります。

財産調査や書類収集の手間の有無

相続人が事前にほとんどの必要書類を収集・整理している場合と、司法書士がゼロから財産調査や書類収集を行う場合では、業務量が大きく異なるため、報酬に差が出ます。

必要書類の収集を自分たちで行う

司法書士の報酬が高くなる要因の一つが、戸籍謄本などの公的書類の収集代行です。これらの書類収集や、被相続人（亡くなった方）の過去の住所変更履歴の調査など、手間のかかる作業を相続人ご自身で行うことにより、専門家へ支払う報酬の中の実費・手数料部分を軽減できる可能性があります。

事前に財産目録を整理しておく

相続財産の種類や内容をまとめた財産目録を、手続きを依頼する前に作成しておくことも有効なポイントです。財産がどこに、どれだけあるかを明確にしておくことで、専門家による初期の調査業務が不要になり、その分の報酬負担を抑えることができます。不動産の所在地や、預貯金の口座情報などを一覧にしておくとスムーズです。

初期段階で明確な見積もりを提示してもらう

司法書士に遺産承継業務を依頼する際は、必ず初期の段階で「業務の範囲」とそれにかかる「総費用（実費と報酬）」の明確な見積もりを提示してもらうことが重要です。事前に料金体系を明確にし、総額でいくらかかるかを把握できる事務所を選ぶことで、後からの不必要な出費を防ぎ、安心して依頼することができます。