預貯金口座の解約・凍結について知ろう！相続時の対応やポイントを解説 | 司法書士法人井星事務所

相続財産の保全とトラブルの防止

口座が凍結される最大の理由は、相続財産を保全し、相続人同士の無用なトラブルを防ぐためです。凍結されていなければ、一部の相続人が勝手に預貯金を引き出し、他の相続人の権利を侵害する事態が発生する可能性があります。凍結措置により、相続人全員の合意または法的な手続きを経て初めて解約や払い戻しが可能になります。

金融機関が相続開始を知った時点での対応

金融機関は、相続人からの連絡などで口座名義人の死亡を知った時点で、その口座に対する全ての取引（入出金、振込、口座振替など）を停止します。この凍結措置は、相続手続きが完了し、新たな名義人が確定するまで継続されます。

対応策1：金融機関へ相続発生の連絡と必要書類の確認

すでに口座が凍結されている場合でも、まずは金融機関に正式に相続発生を通知しましょう。この際、口座の解約手続きに必要な書類（戸籍謄本や遺産分割協議書など）の一覧表を、金融機関から入手してください。金融機関によって求められる書類が異なる場合があるため、一つひとつ正確に把握することが重要です。

対応策2：遺産分割協議の実施または遺言書の確認

預貯金を誰がどれだけ相続するかを確定させなければ、解約手続きは進められません。遺言書がある場合はその内容を確認し、ない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が預貯金を取得するかを決定します。協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成しましょう。

対応策3：当面の生活費や葬儀費用等の引き出し制度の活用

預貯金の口座が凍結されても、相続人の生活費や葬儀費用などの支払いが必要になる場合があります。一定の範囲内であれば、遺産分割前であっても預貯金の一部を引き出せる制度が設けられています。この制度の利用についても、金融機関や専門家（司法書士など）に相談し、適切な対応を取ることがポイントです。

必要書類の収集を正確かつ漏れなく行う

口座の解約に必要な戸籍謄本や印鑑証明書などの公的書類は、正確性が求められます。書類に一つでも不備があると、金融機関での手続きが差し戻され、手続きの流れが大幅に遅れてしまいます。事前に金融機関や専門家から必要書類のリストを入手し、正確に漏れなく収集することが最大のポイントです。

複数の金融機関の手続きをまとめて把握する

被相続人が複数の銀行や信用金庫などに口座を持っていた場合、それぞれの金融機関に対して解約手続きを行う必要があります。求められる書類や手続きの流れが微妙に異なるため、一つずつ個別に対応するのではなく、共通して必要な書類（戸籍謄本など）をまとめて準備し、手続き全体を俯瞰して把握することが効率的な対応のポイントとなります。