【北九州】時効援用の費用に含まれる要素とは？手続きの流れや注意点も解説 | 司法書士法人井星事務所

債務整理・時効援用における司法書士法人井星事務所の特色

• 初回のご相談は45分まで無料
• どんな小さな悩みでも気軽に相談できる親しみやすさ
• 日曜日、祝日、営業時間外でも相談可能なフットワークの軽さ
• 明確な料金体系

北九州エリアでご自身の借金が時効援用の手続きが可能か知りたい方、正確な費用を確認したい方は、ぜひご相談ください。

時効援用の法的意味と成立要件

時効援用が認められるには、主に二つの要件を満たす必要があります。

消滅時効の期間（原則5年）

借金の消滅時効期間は、借り入れの最終返済日から原則として5年間（債権者が金融機関などの企業の場合）と定められています。この期間が経過していることが、時効成立の前提となります。

時効の中断（更新）事由

時効期間が経過する前に、債務者が借金の一部を返済したり、「支払いを待ってほしい」と伝えたりする債務の承認にあたる行為や、債権者による訴訟提起などがあると、時効期間は中断（現在の法制度では更新）し、期間のカウントがリセットされます。

専門家に依頼した場合の手続きの流れ

時効援用は、専門家（司法書士や弁護士）に依頼することで、確実かつ安全に進められます。

債権調査と時効成立の確認

まず、司法書士が債権者に対して現在の債務額や最終取引日などを確認し、時効が本当に成立しているかを法的に調査します。

内容証明郵便による時効援用通知の発送

時効成立が確認できた場合、司法書士は債務者の代理人として、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成し、債権者に発送します。この手続きをもって、時効援用が完了します。

専門家への「報酬」（着手金・成功報酬）

専門家への費用の中心となるのが、時効援用の手続き代行に対する報酬です。

着手金は時効援用の手続きを開始する際に支払う費用で、時効が成立しなかった場合でも返金されないことが一般的です。

成功報酬は時効援用が成功し、債務が消滅した場合に支払います。成功した借金の元金の一定割合で設定されることが多いです。

実費（通信費・交通費・書類作成費など）

時効援用の費用には、専門家が手続きを進めるうえでかかる実費も含まれます。

たとえば、債権者へ時効援用を通知するために発送する、内容証明郵便の作成費用や郵送料などです。

また、債権調査のための通信費、交通費、裁判所関連手続きが必要な場合の印紙代なども実費として必要になります。

債権者の数や手続きの複雑さによる変動要素

時効援用の費用は、案件の難易度によって変動することもあります。

たとえば、複数の業者からの借金で時効援用を行う場合、債権者の数に応じて報酬が加算されるのが一般的です。

また、手続きの複雑さも費用に影響します。債権者から裁判を起こされている、または訴訟の可能性があるなど、通常の時効援用手続きだけでは解決しない複雑な対応が必要な場合は、追加の費用が発生することがあります。

時効援用前に絶対に避けるべき行為

時効期間が経過していても、時効援用の手続きを行う前に、債務者が債務の承認にあたる行為をしてしまうと、時効が中断（更新）してしまい、それまでの時効期間がゼロに戻ってしまいます。

債権者からの督促に対し、「少額だったら払います」「支払いを待ってほしい」などと伝えたり、実際に少額でも返済したりする行為は、債務の承認にあたります。これにより時効が更新されるため、時効の可能性を探る際は、債権者に対して一切の対応をしないことが最大のポイントです。

専門家の対応範囲

時効援用の手続きは、司法書士または弁護士に依頼できますが、それぞれの専門家には対応できる範囲に違いがあります。司法書士は、債務元金が140万円以下の案件について、裁判手続きの代理権を持つという注意点があります。ご自身の債務額を確認し、適切な専門家に依頼することが重要です。

トータルコストで考える「費用対効果」

時効援用の費用を検討する際は、専門家へ支払う費用の金額だけを見るのではなく、その費用によって「借金という重荷が消滅する」という最大のメリットを考慮に入れることがポイントです。確実に手続きを完了させ、未来の生活の安心を費用対効果として考えることが大切です。