【北九州】相続登記の申請を司法書士に任せる意味は？業務内容や流れを解説 | 司法書士法人井星事務所

法的な正確性の担保

相続登記の申請には、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類に法的な不備がないことが求められます。司法書士は不動産登記の専門家として、これらの書類作成や内容のチェックを厳密に行います。法務局へ提出する申請書類に不備がないよう正確性を担保できることが、司法書士に依頼する最も重要な意味です。

手続きの義務化への確実な対応

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、正当な理由なく手続きを怠ると罰則の対象となる可能性があります。司法書士に依頼することで、この義務化への対応を確実に行うことができ、申請期限の徒過によるリスクを回避できます。

煩雑な書類作成からの解放

相続登記の申請には、数十枚に及ぶ戸籍謄本が必要になったり、複雑な形式が求められる遺産分割協議書の作成が必要になったりします。これらの煩雑で専門的な書類作成から解放され、相続人は精神的・時間的な負担を大幅に軽減できます。

戸籍謄本など公的書類の収集

相続登記の申請には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本など、多数の公的な書類が必要です。司法書士は、これらの書類を相続人に代わって役所から取得する業務を代行します。

遺産分割協議書・登記申請書の作成

相続登記の申請に必要な書類作成も、司法書士が対応できる業務内容です。

相続人全員の話し合い（遺産分割協議）にもとづき、誰がどの不動産を取得するかを記載した遺産分割協議書や、法務局へ提出する登記申請書などを作成し、不備がないかを厳重にチェックします。

また、相続登記の申請時には、登録免許税という税金を納付する必要があります。司法書士は、相続する不動産の評価額にもとづいて正確な税額を算出し、納付手続きまで代行するのが一般的です。

法務局への申請と補正対応

相続登記の最終的な申請を、司法書士が代理人として法務局へ行います。万が一、法務局から申請内容に軽微な不備（補正事項）の指摘があった場合も、司法書士が迅速に対応し、申請を完了させます。

STEP1：初回相談と必要事項のヒアリング

まず司法書士事務所に連絡し、初回相談を行います。この段階で、相続に関する情報や不動産の内容（所在地・名義人）、遺言書の有無など、相続登記の申請に必要な基本事項を司法書士がヒアリングします。この情報をもとに、費用の見積もりが提示されます。

STEP2：司法書士による書類収集・作成

正式に依頼を受けた後、司法書士は直ちに手続きに着手します。前述したように、戸籍謄本や住民票などの公的書類を収集し、遺産分割協議書や登記申請書といった法的な書類の作成を進めます。この間、司法書士から相続人へ、署名や押印（実印）を求める連絡が入ることがあります。

STEP3：法務局への登記申請

相続登記の申請に必要な書類の内容が全て整ったら、司法書士が代理人として法務局へ申請を行います。申請後、法務局での審査期間に入り、通常は1週間から2週間程度で手続きが完了します。

STEP4：完了後の書類引渡し

相続登記の申請が完了すると、法務局から新しい登記識別情報（権利証にあたるもの）や登記完了証などが発行されます。司法書士は、これらの書類一式を相続人に引き渡し、手続きの内容について最終的な報告を行います。