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【2024年4月から義務化】相続登記を放置してはいけない理由とは？

2025-07-26

相続登記とは？

「相続登記」とは、不動産の所有者が亡くなったときに、その名義を相続人へ変更する手続きのことです。土地や建物の名義変更をせずに放置すると、後々の相続でトラブルの原因になるだけでなく、不動産の売却や活用もできなくなってしまいます。

2024年4月から義務化されました

2024年4月1日から、相続登記は義務化されました。
正当な理由なく相続登記を怠ると、**10万円以下の過料（罰則）**が科される可能性があります。

【義務化のポイント】

相続開始から3年以内に登記申請を行う必要があります。
登記義務を怠った場合、過料の対象となります。
正当な理由がある場合（遺産分割協議が長期化している等）は、一定の猶予があります。

登記をしないリスク

共有状態が複雑化し、次世代で相続人が激増する（いわゆる“所有者不明土地”問題）
売却や担保にできないため、不動産の有効活用ができない
他の相続人とトラブルになる可能性がある

相続登記の流れ

相続人の調査（戸籍の収集）
遺産分割協議（必要に応じて）
必要書類の準備
法務局への登記申請

必要な書類（一例）

被相続人の戸籍（出生から死亡まで）
相続人全員の戸籍
住民票（相続人のもの）
固定資産評価証明書
遺産分割協議書（協議がある場合）

司法書士に依頼するメリット

相続登記は一見簡単そうに思えても、戸籍の収集や法務局への申請書類作成は非常に煩雑です。また、ミスがあると補正・却下になることもあります。

司法書士に依頼することで…

相続人の確定や戸籍調査を代行
協議書の作成サポート
法務局とのやり取りを一括代行
遺産分割のアドバイスも可能

まとめ：相続登記は「早めに・確実に」が大切

義務化された今、**相続登記は“やらなければならない手続き”**です。
「名義は変えてないけど、親の土地だから大丈夫だろう」は通用しません。
もしご家族に不動産を相続したまま名義変更していない方がいらっしゃれば、早めにご相談ください。

🔍 よくあるご質問（FAQ）

Q. 登記をしないとすぐに罰則があるの？
→ 今すぐ罰則が科されるわけではありませんが、3年を過ぎて放置すると対象になります。

Q. 田舎の空き家や農地でも登記しないといけない？
→ はい、すべての不動産が対象です。価値の有無に関係なく名義変更が義務です。

Q. 遺言があれば登記は簡単ですか？
→ 遺言の内容によりますが、手続きがスムーズになるケースもあります。法的な効力を確認しましょう。

📞 相続登記のご相談は司法書士法人井星事務所へ

相続登記に関するご相談は、【初回相談無料】で受け付けております。
誠実に、そして確実に、あなたの大切な不動産を守るお手伝いをいたします。

📍北九州市内での相続登記なら地域密着の司法書士へ
📞予約専用ダイヤル：090-5164-9585

司法書士　井星格充

福岡県北九州市にある司法書士法人井星事務所の代表、井星格充です。当事務所では、相続登記や遺産整理、生前対策、債務整理など、皆様の身近なお悩みに寄り添い、初回45分の無料相談を実施しております。JR西小倉駅から徒歩2分とアクセスも良好ですので、お気軽にご相談ください。

裁判所から借金に関する書類が届いた場合の留意点

2025-06-07

１　裁判所から書類が届いた場合

借金を滞納した場合、最初は債権者から電話や催告状などの書面が送られてきたりして、督促がされます。

これらの債権者からの督促を無視して滞納を続けていると、突然裁判所から書類が届くことがあります。

裁判所からの書類を放置していると、財産を差し押さえられてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

２　訴状等が届いた場合

ご自宅に訴状等が届いた場合、債権者があなたに貸金を返還することを求めて、訴えが提起されたことを意味し、これを無視するのはよくありません。

書類を一切提出せず、かつ、期日に行かない場合は、訴えを提起した債権者の主張が全面的に認められてしまい、判決が出されてしまいます。

３　判決等が出るとどうなるか

判決が出された場合や仮執行宣言付きの支払督促が確定した場合、給与や預貯金、不動産等の財産が差し押さえられる可能性があります。

銀行預金や郵便局の貯金はもちろん差押えの対象になりますし、給料や賞与も4分の1か33万円を超える部分を差し押さえられてしまいます。

このようなこと自体を避けるためにも、裁判所から書類等が届いた場合には、早急に司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

当事務所では初回４５分無料で債務整理の相談に応じております。お気軽にご相談ください。

【無料相談受付中】

公式LINE：https://lin.ee/32Xb3U1

Email：iboshi@ss-i-office.com

予約専用ダイヤル：090-5164-9585

司法書士　井星格充

借金の消滅時効援用

2025-05-26

借金の消滅時効援用とは、消滅時効が完成した借金の返済義務を、債務者が債権者に対して「時効により返済しません」と主張することで、返済義務をなくす手続きです。

１．時効の援用とは？

消滅時効とは、一定期間（通常5年）が経過すると、債務者の返済義務が失われる制度です.
時効の援用とは、その時効の効果を債務者が主張することです.
債務者が債権者に対して、「時効により返済義務はありません」と意思表示することで、初めて借金が消滅します.

2. 援用の必要性

２．援用の必要性

借金の時効は、自動的に成立するものではありません.
債務者が時効の援用をしない限り、債権者は債務の返済を請求することができます

３．援用の方法

援用は形式を問わないため、口頭でも書面でも構いません.
ただし、書面（時効援用通知書）を送付することで、援用の意思表示が明確になります.
時効援用通知書は、配達証明付きの内容証明郵便で送付するのが一般的です.

４．援用時の注意点

時効の援用によって、債務が完全に消滅するとは限りません.
債権者と話し合い、債務の整理をする必要もあるかもしれません.

５．援用のメリットとデメリット

メリット:借金が消滅し、返済義務がなくなる.
デメリット:援用通知によって債権者に連絡先が知られてしまう可能性がある.

当事務所では初回４５分無料で債務整理の相談に応じております。お気軽にご相談ください。

【無料相談受付中】

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司法書士　井星格充

債務整理

2025-04-20

債務整理とは、借金などの債務を抱えている人が、その支払いが困難になった場合に、法的な手続きや債権者との交渉によって、債務の減額や免除、支払い方法の変更などを行い、生活の再建を目指すことです。

債務整理には、いくつかの種類があり、それぞれメリットとデメリットが異なります。

主な種類としては、以下のものがあります。

債務整理の種類

任意整理: 裁判所を通さずに、債権者と直接交渉し、将来の利息のカットや返済期間の延長などを合意する手続きです。
個人再生: 裁判所に申し立て、借金総額を大幅に減額してもらい、原則3年（最長5年）で分割返済していく手続きです。住宅ローン特則を利用すれば、住宅を手放さずに済む可能性があります。
- メリット: 借金の大幅な減額が見込める、住宅ローンがある場合でも自宅を残せる可能性がある、自己破産のような職業制限がないなど。
- デメリット: 手続きが複雑で費用と時間がかかる、信用情報機関に事故情報が登録される、官報に氏名や住所などが掲載されるなど。
自己破産: 裁判所に申し立て、支払い不能であることを認めてもらい、原則として全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。
- メリット: 借金の支払い義務がなくなる、生活の再スタートを切ることができるなど。
- デメリット: 財産（一部を除く）を処分する必要がある、一定期間特定の職業や資格が制限される、信用情報機関に事故情報が登録される、官報に氏名や住所などが掲載されるなど。

債務整理の共通するメリット

取り立てや督促が止まる: 弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に受任通知が送られ、以降の取り立てや督促が原則として止まります。
借金問題解決の道筋が見える: 専門家と相談することで、自身の状況に合った解決方法を見つけることができます。
精神的な負担が軽減される: 借金返済のプレッシャーから解放され、精神的に楽になることが期待できます。

債務整理の共通するデメリット

信用情報機関への登録（ブラックリスト）: いずれの債務整理方法を選択した場合でも、一定期間信用情報機関に事故情報として登録され、その期間中は新たな借り入れやクレジットカードの作成、ローンなどが利用しにくくなります。
保証人への影響: 保証人がいる借金を債務整理した場合、保証人に支払い義務が移ります。
費用がかかる: 弁護士や司法書士に依頼する場合、費用がかかります。

ご自身の状況や希望に合わせて、どの債務整理方法が適しているか検討することが重要です。

当事務所では初回４５分無料で債務整理の相談に応じております。お気軽にご相談ください。

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司法書士　井星格充

相続放棄と遺産分割協議の違い

2025-03-15

・遺産分割協議で相続を放棄できますか？

・相続放棄すれば遺産分割協議をしなくてもいいですか？

・相続放棄と遺産分割協議の違いは何ですか？

このようなご質問をよく頂きます。

相続放棄と遺産分割協議は全く違う制度ですので、簡単に違いを見ていきましょう。

①裁判所の手続きが必要か。

　→相続放棄は家庭裁判所で行う手続きです。

②相続人全員で行う必要があるかどうか。

　→相続放棄は一人でできますが、遺産分割協議は相続人全員で行います。

③債権者に対抗できるかどうか。

　→例えば亡くなった方に100万円の借金があった場合、相続放棄をすれば財産放棄したことを債権者に主張できます。

④期間制限はあるかどうか。

　→相続放棄には期間制限がありますのでご注意ください。

⑤相続人としての地位を失うかどうか。

　→相続放棄をすると、最初から相続人でなかったものとみなされます。つまり相続人ではなくなります。

	相続放棄	遺産分割協議書
裁判所での手続き	必要	不要
相続人が単独でできるか	〇	×（相続人全員で行う）
債権者に対抗できるか	〇	×
期間制限	相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月内	期間制限なし
相続人としての地位	失う	失わない（遺産分割協議で、財産を相続しないと決めたものについて。）

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司法書士　井星格充

相続放棄をする手続

2025-02-16

借金が残っているときの相続方法に注意しましょう。

法定相続人である方でも「相続しない」という選択を取ることは可能です。亡くなった方が多額の借金を残しており、めぼしい財産もないときは、相続が大きなリスクとなります。そんなときは相続をしないために相続放棄を検討しましょう。

「相続放棄のやり方を知らない」という方も多いと思われますので、基本的な流れを参考にしていただければと思います。

■　相続放棄をするとどうなる？

相続放棄が認められると、相続人ではないとの扱いを受けますので、当然借金を相続することもなくなります。消費者金融などから支払いを求められてもこれに応じる必要はなく「相続をしていません」と伝えれば良いのです。

■　相続放棄の手続は3ヶ月以内にしないといけない

相続放棄の検討をしている方に注意していただきたいのが、相続放棄の期限です。民法で定められているように、相続放棄をするには「相続開始の事実と、自分が法定相続人であることを知ったときから3ヶ月以内」に手続をしないといけません。

遺産の調査に予想以上の時間がかかってしまうこともあるでしょう。そんなときは伸長を求める手続を必ず行うようにし、そのまま期限を過ぎてしまわないように気をつけましょう。

■　相続放棄の手続方法

①　家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出

「相続放棄の申述書」を作成して家庭裁判所（被相続人が最後に住所を置いていたエリアを管轄する家庭裁判所）に提出しましょう。重要な記入欄が「申述の趣旨」と「申述の理由」です。なぜ放棄をするのか、そして相続財産の概略について記載します。

②　添付書類の準備も必要

相続放棄の申述書を提出するとき添付しないといけない書類もあります。

　・　被相続人の住民除票または戸籍附票

　・　戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍

基本的にはこれらの書類を準備しておけば良いのですが、申述人が第2順位あるいは第3順位の相続人である場合、先順位の相続人が亡くなっていることを証明するためにより多くの戸籍謄本等を集めていかないといけません。

③　「相続放棄申述受理通知書」が発行される

被相続人が借金をしていた場合、債権者に対して相続放棄をした事実を通知しないと取り立てが続いてしまいます。そこで、相続放棄が受理されたときは「相続放棄受理通知書」が送付されますので、こちらを債権者に提出して相続放棄したことを認めてもらうこともできます。

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司法書士　井星格充

相続登記手続きの必要書類

2025-01-12

令和６年４月から相続登記が義務化されることになり、ご自身で相続登記申請をされる方々も多くなっています。

相続登記手続で一番大きな手間は「必要書類」を収集することです。

相続不動産について『話し合いで取得する相続人を決める場合（遺産分割協議）』の必要書類の取得方法、注意点について解説します。

書類名	取寄先・作成者	内容
登記申請書	申請人	登記申請書のひな形については法務局ホームページからダウンロードすることも可能です。
収入印紙	郵便局、法務局など	高額の収入印紙はコンビニエンスストアなどでは取扱いがないため、郵便局や法務局などで購入します。
固定資産評価証明書	都税事務所市区町村役所	登録免許税の額を計算するために必要です。
住民票（除票）	市区町村役所	亡くなった方（被相続人）の死亡の記載がある住民票が必要です。
戸籍謄本（除籍）	市区町村役所	亡くなった方（被相続人）の戸籍（除籍）が必要です。
戸籍抄本（相続人全員）	市区町村役所	相続人全員が参加したことがわかるよう、相続人全員の戸籍抄本が必要となります。
住民票又は戸籍附票	市区町村役所	所有者となる相続人の住所情報を記載するために、相続人の住民票などが必要
遺産分割協議書	申請人	遺産分割協議（相続人間の話し合い）には、相続人全員の参加が必要で、実印押印と印鑑証明書を添付します。
相続関係説明図	申請人	相続関係説明図に代えて、法務局で無料交付が受けられる「法定相続情報」を利用することも可能です。