債務整理・借金問題

裁判所から借金に関する書類が届いた場合の留意点

2025-06-07

1 裁判所から書類が届いた場合

借金を滞納した場合、最初は債権者から電話や催告状などの書面が送られてきたりして、督促がされます。

これらの債権者からの督促を無視して滞納を続けていると、突然裁判所から書類が届くことがあります。

裁判所からの書類を放置していると、財産を差し押さえられてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

2 訴状等が届いた場合

ご自宅に訴状等が届いた場合、債権者があなたに貸金を返還することを求めて、訴えが提起されたことを意味し、これを無視するのはよくありません。

書類を一切提出せず、かつ、期日に行かない場合は、訴えを提起した債権者の主張が全面的に認められてしまい、判決が出されてしまいます。

3 判決等が出るとどうなるか

判決が出された場合や仮執行宣言付きの支払督促が確定した場合、給与や預貯金、不動産等の財産が差し押さえられる可能性があります。

銀行預金や郵便局の貯金はもちろん差押えの対象になりますし、給料や賞与も4分の1か33万円を超える部分を差し押さえられてしまいます。

このようなこと自体を避けるためにも、裁判所から書類等が届いた場合には、早急に司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

当事務所では初回45分無料で債務整理の相談に応じております。お気軽にご相談ください。

【無料相談受付中】

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予約専用ダイヤル:090-5164-9585

借金の消滅時効援用

2025-05-26

借金の消滅時効援用とは、消滅時効が完成した借金の返済義務を、債務者が債権者に対して「時効により返済しません」と主張することで、返済義務をなくす手続きです。

1.時効の援用とは?

  • 消滅時効とは、一定期間(通常5年)が経過すると、債務者の返済義務が失われる制度です.
  • 時効の援用とは、その時効の効果を債務者が主張することです.
  • 債務者が債権者に対して、「時効により返済義務はありません」と意思表示することで、初めて借金が消滅します.

2. 援用の必要性

2.援用の必要性

  • 借金の時効は、自動的に成立するものではありません.
  • 債務者が時効の援用をしない限り、債権者は債務の返済を請求することができます

3.援用の方法

  • 援用は形式を問わないため、口頭でも書面でも構いません.
  • ただし、書面(時効援用通知書)を送付することで、援用の意思表示が明確になります.
  • 時効援用通知書は、配達証明付きの内容証明郵便で送付するのが一般的です.

4.援用時の注意点

  • 時効の援用によって、債務が完全に消滅するとは限りません.
  • 債権者と話し合い、債務の整理をする必要もあるかもしれません.

5.援用のメリットとデメリット

  • メリット:借金が消滅し、返済義務がなくなる.
  • デメリット:援用通知によって債権者に連絡先が知られてしまう可能性がある.

当事務所では初回45分無料で債務整理の相談に応じております。お気軽にご相談ください。

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債務整理

2025-04-20

債務整理とは、借金などの債務を抱えている人が、その支払いが困難になった場合に、法的な手続きや債権者との交渉によって、債務の減額や免除、支払い方法の変更などを行い、生活の再建を目指すことです。

債務整理には、いくつかの種類があり、それぞれメリットとデメリットが異なります。

主な種類としては、以下のものがあります。

債務整理の種類

  • 任意整理: 裁判所を通さずに、債権者と直接交渉し、将来の利息のカットや返済期間の延長などを合意する手続きです。
  • 個人再生: 裁判所に申し立て、借金総額を大幅に減額してもらい、原則3年(最長5年)で分割返済していく手続きです。住宅ローン特則を利用すれば、住宅を手放さずに済む可能性があります。
    • メリット: 借金の大幅な減額が見込める、住宅ローンがある場合でも自宅を残せる可能性がある、自己破産のような職業制限がないなど。
    • デメリット: 手続きが複雑で費用と時間がかかる、信用情報機関に事故情報が登録される、官報に氏名や住所などが掲載されるなど。
  • 自己破産: 裁判所に申し立て、支払い不能であることを認めてもらい、原則として全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。
    • メリット: 借金の支払い義務がなくなる、生活の再スタートを切ることができるなど。
    • デメリット: 財産(一部を除く)を処分する必要がある、一定期間特定の職業や資格が制限される、信用情報機関に事故情報が登録される、官報に氏名や住所などが掲載されるなど。

債務整理の共通するメリット

  • 取り立てや督促が止まる: 弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に受任通知が送られ、以降の取り立てや督促が原則として止まります。
  • 借金問題解決の道筋が見える: 専門家と相談することで、自身の状況に合った解決方法を見つけることができます。
  • 精神的な負担が軽減される: 借金返済のプレッシャーから解放され、精神的に楽になることが期待できます。

債務整理の共通するデメリット

  • 信用情報機関への登録(ブラックリスト): いずれの債務整理方法を選択した場合でも、一定期間信用情報機関に事故情報として登録され、その期間中は新たな借り入れやクレジットカードの作成、ローンなどが利用しにくくなります。
  • 保証人への影響: 保証人がいる借金を債務整理した場合、保証人に支払い義務が移ります。
  • 費用がかかる: 弁護士や司法書士に依頼する場合、費用がかかります。

ご自身の状況や希望に合わせて、どの債務整理方法が適しているか検討することが重要です。

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