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相続放棄と遺産分割協議の違い

2025-03-15

・遺産分割協議で相続を放棄できますか？

・相続放棄すれば遺産分割協議をしなくてもいいですか？

・相続放棄と遺産分割協議の違いは何ですか？

このようなご質問をよく頂きます。

相続放棄と遺産分割協議は全く違う制度ですので、簡単に違いを見ていきましょう。

①裁判所の手続きが必要か。

　→相続放棄は家庭裁判所で行う手続きです。

②相続人全員で行う必要があるかどうか。

　→相続放棄は一人でできますが、遺産分割協議は相続人全員で行います。

③債権者に対抗できるかどうか。

　→例えば亡くなった方に100万円の借金があった場合、相続放棄をすれば財産放棄したことを債権者に主張できます。

④期間制限はあるかどうか。

　→相続放棄には期間制限がありますのでご注意ください。

⑤相続人としての地位を失うかどうか。

　→相続放棄をすると、最初から相続人でなかったものとみなされます。つまり相続人ではなくなります。

	相続放棄	遺産分割協議書
裁判所での手続き	必要	不要
相続人が単独でできるか	〇	×（相続人全員で行う）
債権者に対抗できるか	〇	×
期間制限	相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月内	期間制限なし
相続人としての地位	失う	失わない（遺産分割協議で、財産を相続しないと決めたものについて。）

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司法書士　井星格充

福岡県北九州市にある司法書士法人井星事務所の代表、井星格充です。当事務所では、相続登記や遺産整理、生前対策、債務整理など、皆様の身近なお悩みに寄り添い、初回45分の無料相談を実施しております。JR西小倉駅から徒歩2分とアクセスも良好ですので、お気軽にご相談ください。

司法書士　井星格充プロフィール

相続放棄をする手続

2025-02-16

借金が残っているときの相続方法に注意しましょう。

法定相続人である方でも「相続しない」という選択を取ることは可能です。亡くなった方が多額の借金を残しており、めぼしい財産もないときは、相続が大きなリスクとなります。そんなときは相続をしないために相続放棄を検討しましょう。

「相続放棄のやり方を知らない」という方も多いと思われますので、基本的な流れを参考にしていただければと思います。

■　相続放棄をするとどうなる？

相続放棄が認められると、相続人ではないとの扱いを受けますので、当然借金を相続することもなくなります。消費者金融などから支払いを求められてもこれに応じる必要はなく「相続をしていません」と伝えれば良いのです。

■　相続放棄の手続は3ヶ月以内にしないといけない

相続放棄の検討をしている方に注意していただきたいのが、相続放棄の期限です。民法で定められているように、相続放棄をするには「相続開始の事実と、自分が法定相続人であることを知ったときから3ヶ月以内」に手続をしないといけません。

遺産の調査に予想以上の時間がかかってしまうこともあるでしょう。そんなときは伸長を求める手続を必ず行うようにし、そのまま期限を過ぎてしまわないように気をつけましょう。

■　相続放棄の手続方法

①　家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出

「相続放棄の申述書」を作成して家庭裁判所（被相続人が最後に住所を置いていたエリアを管轄する家庭裁判所）に提出しましょう。重要な記入欄が「申述の趣旨」と「申述の理由」です。なぜ放棄をするのか、そして相続財産の概略について記載します。

②　添付書類の準備も必要

相続放棄の申述書を提出するとき添付しないといけない書類もあります。

　・　被相続人の住民除票または戸籍附票

　・　戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍

基本的にはこれらの書類を準備しておけば良いのですが、申述人が第2順位あるいは第3順位の相続人である場合、先順位の相続人が亡くなっていることを証明するためにより多くの戸籍謄本等を集めていかないといけません。

③　「相続放棄申述受理通知書」が発行される

被相続人が借金をしていた場合、債権者に対して相続放棄をした事実を通知しないと取り立てが続いてしまいます。そこで、相続放棄が受理されたときは「相続放棄受理通知書」が送付されますので、こちらを債権者に提出して相続放棄したことを認めてもらうこともできます。

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司法書士　井星格充

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相続登記手続きの必要書類

2025-01-12

令和６年４月から相続登記が義務化されることになり、ご自身で相続登記申請をされる方々も多くなっています。

相続登記手続で一番大きな手間は「必要書類」を収集することです。

相続不動産について『話し合いで取得する相続人を決める場合（遺産分割協議）』の必要書類の取得方法、注意点について解説します。

書類名	取寄先・作成者	内容
登記申請書	申請人	登記申請書のひな形については法務局ホームページからダウンロードすることも可能です。
収入印紙	郵便局、法務局など	高額の収入印紙はコンビニエンスストアなどでは取扱いがないため、郵便局や法務局などで購入します。
固定資産評価証明書	都税事務所市区町村役所	登録免許税の額を計算するために必要です。
住民票（除票）	市区町村役所	亡くなった方（被相続人）の死亡の記載がある住民票が必要です。
戸籍謄本（除籍）	市区町村役所	亡くなった方（被相続人）の戸籍（除籍）が必要です。
戸籍抄本（相続人全員）	市区町村役所	相続人全員が参加したことがわかるよう、相続人全員の戸籍抄本が必要となります。
住民票又は戸籍附票	市区町村役所	所有者となる相続人の住所情報を記載するために、相続人の住民票などが必要
遺産分割協議書	申請人	遺産分割協議（相続人間の話し合い）には、相続人全員の参加が必要で、実印押印と印鑑証明書を添付します。
相続関係説明図	申請人	相続関係説明図に代えて、法務局で無料交付が受けられる「法定相続情報」を利用することも可能です。