【北九州】時効援用は司法書士へお任せ！依頼する流れやメリット | 司法書士法人井星事務所

時効の期間（5年または10年）と起算点

2020年4月1日の民法改正により、債権の消滅時効期間は原則として以下の2つのうち、いずれか早い方が到来したときに成立する形に統一されました。

主観的起算点から5年間

債権者（貸した側）が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。

客観的起算点から10年間

債権者（貸した側）が権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

改正前民法では、消費者金融などからの借金（商事債権）は5年、それ以外の債権は10年など、債権の種類によって時効期間がまちまちでしたが、改正後は上記のとおり原則として「5年または10年」に統一されています。

時効の完成を妨げる「時効の更新事由」

たとえ上記の時効期間が経過していても、期間が満了する前に特定の事由が発生すると、時効のカウントはリセットされ、またゼロから時効期間が進行し直します。これを時効の更新といいます。

「債務の承認」の具体例

時効を更新してしまう代表的な例が「債務の承認」です。債権者からの督促に対し、以下のような行為を行うと時効は更新され、時効援用ができなくなります。

• 借金の一部を支払う
• 「支払いを待ってほしい」と伝える
• 「現在いくら残っているか教えてほしい」と残高照会を行う

裁判上の請求による時効の更新

債権者が裁判所に訴訟を提起し、確定判決を得た場合も時効は更新されます。この場合、時効期間は判決確定のときから10年間に延長されます。

STEP1：初回相談と正式な依頼

まず、時効援用が可能かどうか、司法書士に無料相談などで問い合わせを行います。この際、借金の状況（債権者名、最終返済日など）を伝え、司法書士の対応や費用に納得したら、正式に依頼して委任契約を結びます。

STEP2：受任通知の発送と時効成立に向けた調査

正式な依頼後、司法書士は直ちに債権者へ「受任通知」を発送します。この通知が債権者に届いた時点で、債務者本人への督促や連絡は停止される点が特徴です。

受任通知の発送と並行して、司法書士は債権者から取引履歴を取り寄せます。この取引履歴や、過去の裁判記録などを精査し、時効の起算点や時効の更新事由（裁判上の請求など）の有無を詳細に調査します。この段階で、時効援用の手続きを確実に行えるかどうかが判断されます。

STEP3：内容証明郵便による時効援用通知の発送

司法書士が時効の成立を確実と判断した場合、債務者の代理人として、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成し、債権者に発送します。この通知が債権者に到達した時点で、法的に時効援用の手続きは完了し、債務は消滅します。

STEP4：手続きの完了と最終確認

時効援用通知後、債権者から債務の消滅を確認する書類や、残高が存在しないことを示す書類が送られてくる場合があります。司法書士は、それらの書類を確認し、時効援用が完了した旨を相談者に報告します。これにより、借金問題は法的に解決したことになります。

債権者からの督促が速やかに止まる

時効援用を司法書士に依頼すると、司法書士が債権者に対して「受任通知」を発送します。この通知が届いた時点で、債権者は債務者本人に対し、直接的な督促や連絡をすることが法律で禁止されます。精神的なプレッシャーから速やかに解放されることは、専門家に依頼する最大のメリットの一つです。

時効援用の成功率が高まる

時効援用は、債務の承認にあたる行為を一度でも行うと、時効が更新されて失敗に終わります。司法書士は、過去の取引履歴の正確な分析、時効の更新事由の有無の確認、そして法的に有効な時効援用通知の作成・発送といった一連の手続きを確実に行います。これにより、時効援用の成功率を高めることができるのです。

訴訟の可能性がある場合でも解決できる

司法書士は、元金140万円以下の債務整理について、裁判所での手続きの代理権を持っています。そのため、債権者から既に訴訟を起こされている、または訴訟の可能性がある場合でも、法的な範囲で適切に対応し、時効援用の手続きを最後までサポートすることが可能です。煩雑で正確性が求められる手続きを全て専門家に任せられるのは、大きなメリットです。