預貯金解約は司法書士に依頼！手続きの流れ・必要書類・メリットを解説 | 司法書士法人井星事務所

STEP1：相続の開始と口座凍結の確認

金融機関は、口座名義人が亡くなった事実を知ると、その口座を凍結し、入出金や送金を停止します。まずは金融機関に連絡し、口座が凍結されていることと、その後の解約手続きに必要な書類を確認することから始まります。

STEP2：必要書類の収集と準備

預貯金の解約手続きを進めるためには、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本や、相続人全員の印鑑証明書など、多数の公的書類が必要です。また、遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合った遺産分割協議書を作成する必要があります。

STEP3：金融機関への提出と解約・払戻し

収集・作成した書類と、金融機関所定の申請書類一式を、窓口へ提出します。金融機関側で書類の確認と審査が行われ、問題がなければ解約や名義変更の手続きが進み、指定した相続人の口座へ預貯金が払い戻されます。

被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本

被相続人の出生から死亡までの経過がわかる戸籍謄本が必要です。発行から3か月以内のものであれば提出できます。

相続人全員の戸籍謄本

預貯金の解約にあたり、金融機関は相続権を持つ人が誰であるかを法的に確認する必要があります。そのため、相続人全員を確定させるための公的な書類として、発行から3か月以内の戸籍謄本が求められます。

遺産分割協議書または遺言書

預貯金を誰がどれだけ相続するかを証明するために、遺産分割協議書または遺言書が必須となります。遺産分割協議書は、相続人全員が合意した内容を記し、実印を押印した書類です。

金融機関所定の申請書類

各金融機関には、預貯金の解約や名義変更のために定められた所定の申請書類があります。この書類に、相続人全員の署名と実印の押印が必要となる場合が多く、合わせて相続人全員の印鑑証明書の提出も求められます。

複数の金融機関に行く手間がはぶける

被相続人が複数の金融機関に口座を持っていた場合、相続人が各金融機関の窓口に何度も出向き、それぞれ異なる書類を提出しなければなりません。司法書士は相続人全員の代理人として、複数の金融機関に対する預貯金の解約手続きを一括で代行します。これにより、相続人は煩雑な連絡や移動の手間から解放されます。

書類収集・チェックの手間から解放される

預貯金の解約には、大量の戸籍謄本や印鑑証明書など、正確性が求められる公的な書類が必須です。司法書士に依頼することで、これらの書類収集や、金融機関ごとの提出書類のチェック・記入・準備といった流れを全て任せることができます。書類の不備による手続きの遅延を防げるのも大きなメリットです。

不動産登記など同時依頼による手続きの効率化

司法書士は、不動産の相続登記（名義変更）が本来の専門範囲です。相続財産に不動産が含まれている場合、預貯金の解約手続きと不動産登記を同時に依頼することで、戸籍謄本や遺産分割協議書といった共通の書類を二重に準備する手間がなくなり、遺産相続手続き全体の流れが大幅に効率化されるというメリットがあります。