債務整理で仕事に影響はある？職業制限の有無について | 【福岡県】遺言・相続・債務整理・時効援用の無料相談【司法書士いぼし事務所】

債務整理を検討する際、「職業や仕事に影響が出ないか？」と不安に思う方は多いでしょう。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法がありますが、職業や業務に影響を与えるのは自己破産のみで、特定の職業に一時的な制限がかかる場合があります。

以下では、各債務整理の方法が仕事に与える影響や、自己破産による職業制限について詳しく解説します。

このページの目次

1. 任意整理と個人再生の仕事への影響

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉して借金の返済条件を緩和する手続きです。手続き自体が非公開で行われ、周囲に知られることはありません。また、任意整理では職業や業務に制限がかかることはありません。

個人再生は、裁判所を通じて借金の元本を大幅に減額し、返済計画を立てる手続きです。裁判所を利用するため手続きは法的な公開性があるものの、一般に公開されることはほとんどなく、基本的に周囲に知られることはありません。

また、個人再生も任意整理と同様に、職業や業務に制限がかかることはありません。

自己破産は、すべての借金返済を免除してもらう手続きで、裁判所に申立てを行います。自己破産が認められると、免責を得ることができますが、一定期間、特定の職業に制限がかかることがあります。

自己破産の手続きを開始すると、破産手続きが完了するまでの間、「破産管財人」が債務者の財産を管理します。この期間中（通常は数ヶ月から1年程度）、特定の職業については法的に従事が制限されます。

自己破産による職業制限がかかるのは、以下のような職種です。

自己破産の職業制限は、免責決定が下りるまでの間に適用されるため、免責が認められると職業制限は解除され、元の職業に復帰できます。免責決定までは通常、数ヶ月から1年程度かかります。

この期間中、職業制限がかかる職種の場合は、一時的に業務から外れることが必要ですが、免責後は職業への復帰が可能です。

債務整理を行うと、信用情報機関に「事故情報」が登録されます。この情報が、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。信用情報への影響は債務整理の種類によって異なりますが、基本的には5～10年程度、借入れやクレジットカードの発行が難しくなります。

一部の職業では、信用情報が採用や職務に影響する場合があります。特に、金融機関や貸金業者、クレジットカード会社、またはその関連業務に従事している場合は、信用情報の審査が行われることがあります。

債務整理を職場に知られずに進めることは可能です。以下のポイントに注意して進めましょう。

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者への連絡はすべて専門家が代理で行います。これにより、職場に催促の連絡が来るリスクがなくなり、債務整理の内容が知られる可能性を抑えられます。

債権者に勤務先の電話番号や住所が登録されている場合、職場に催促が入るリスクがあるため、債務整理を依頼する際には、職場連絡をしないよう依頼しましょう。専門家が受任通知を送付することで、債権者からの直接の催促は止まります。

債務整理の進捗に関する書類は、すべて自宅住所や専門家の事務所に送付してもらうことで、職場に情報が漏れることを防げます。

債務整理を行っても、基本的には仕事に影響はありません。任意整理や個人再生では職業制限もなく、周囲に知られることも少ないため、安心して手続きを進められます。

一方、自己破産の場合は、一定期間、士業や警備員など特定の職業に就けない職業制限がかかりますが、免責後に制限が解除され、元の職業に復帰できます。

債務整理が仕事に与える影響についての不安やご相談がある方は、当事務所にお気軽にお問い合わせください。専門家によるサポートで、安心して生活を再建できるようお手伝いいたします。