預貯金の解約・名義変更

相続が発生した際、被相続人(亡くなった方)の預貯金の解約や名義変更は、遺産分割手続きの一環として重要なステップです。被相続人が銀行や郵便局に預けていたお金を引き出したり、名義を相続人に変更するためには、所定の手続きと書類が必要です。

以下では、預貯金の解約や名義変更の手続きの流れと、注意すべきポイントについて詳しく説明します。

預貯金の解約・名義変更の流れ

預貯金の解約や名義変更は、金融機関によって多少の違いはありますが、基本的な流れは次のようになります。

1. 被相続人の口座の凍結

まず、相続が発生すると、被相続人の預貯金口座は凍結されます。銀行や金融機関は、被相続人が亡くなったという通知を受けると、その口座からの出金や振込を停止します。これにより、口座からの勝手な引き出しを防止し、相続手続きが適切に行われるようにします。

2. 必要書類の準備

口座の解約や名義変更のためには、以下の書類が必要になります。金融機関ごとに求められる書類が異なる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。

被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべての記載があるもの)

被相続人が亡くなったことと、相続人が誰であるかを確認するために必要です。

相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書

相続人全員の確認と、遺産分割協議書への署名・押印を証明するために求められます。

遺産分割協議書または遺言書

相続人が複数いる場合、預貯金の分割方法を記載した遺産分割協議書が必要です。遺言書がある場合は、その内容に基づいて手続きが行われます。

金融機関の所定の書類

銀行や郵便局では、解約・名義変更のための専用書類(相続届や口座解約申請書など)を用意しているため、これを記入して提出します。

3. 遺産分割協議書の提出

相続人が複数いる場合、預貯金の分割について相続人全員が合意する必要があります。そのため、遺産分割協議書を作成し、全員の署名・実印を揃えて金融機関に提出します。この協議書に基づいて、どの相続人が預貯金を受け取るか、または分割して受け取るかが決まります。

遺産分割協議書がない場合、金融機関は相続人全員の同意が得られるまで解約手続きを進めないことが多いため、協議書の作成は非常に重要です。

4. 預貯金の解約と分配

必要書類がすべて揃うと、金融機関は口座の解約手続きを進めます。解約された預貯金は、遺産分割協議書の内容に基づき、相続人ごとの口座に振り込まれるか、直接現金で引き出すことができます。

5. 相続税の申告

相続財産の中に預貯金が含まれている場合、相続税の対象となる可能性があります。相続税は、遺産の総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える場合に発生します。預貯金の解約後、相続税の申告が必要な場合は、相続開始から10ヶ月以内に申告・納税を行います。

預貯金の解約・名義変更に必要な書類

預貯金の解約や名義変更を行うためには、金融機関に以下の書類を提出する必要があります。

被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで)

被相続人が死亡したことを証明し、相続人を確定するために必要です。

相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書

相続人が誰であるかを証明するため、全員分の戸籍謄本が求められます。また、印鑑証明書は遺産分割協議書の署名・押印を証明するために必要です。

遺産分割協議書または遺言書

遺産分割協議書があれば、これを提出し、預貯金の分割方法を証明します。遺言書がある場合、その内容に基づいて手続きが進められます。

金融機関の指定書類(相続届や解約申請書など)

銀行や郵便局が指定する書類(相続届、解約申請書など)を記入し、提出します。これらは各金融機関の窓口で受け取ることができます。

預貯金解約・名義変更の注意点

1. 金融機関による違い

金融機関ごとに手続きや必要書類が異なる場合があります。事前に該当の金融機関に問い合わせて、必要書類や手続きの詳細を確認しておくと、手続きをスムーズに進めることができます。

2. 遺産分割協議書の重要性

相続人が複数いる場合、預貯金の解約や分割には遺産分割協議書が必要です。相続人の間で協議がまとまらないと、預貯金の解約が進められないため、早めに相続人全員の合意を得ることが重要です。

3. 相続放棄の影響

相続人の中に相続放棄を行った人がいる場合、その人は最初から相続人ではなかったことになります。そのため、相続放棄をした相続人の分は、他の相続人で分配する必要があります。相続放棄があった場合は、速やかに家庭裁判所の「相続放棄申述受理証明書」を用意しましょう。

4. 未成年者や判断能力が不十分な相続人

相続人の中に未成年者がいる場合、親権者や特別代理人を通じて手続きを行う必要があります。また、判断能力が不十分な相続人がいる場合も、成年後見人を立てる必要があります。

5. 借金や負債がある場合

被相続人が借金やローンを抱えていた場合、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も相続されます。相続放棄や限定承認を検討する際には、すべての財産や負債を調査した上で手続きを進めましょう。

まとめ

預貯金の解約・名義変更は、相続手続きの中でも多くの方が直面する重要な手続きの一つです。必要な書類をしっかり揃え、相続人全員の同意を得たうえで、金融機関の指示に従って進めることが大切です。特に、遺産分割協議書の作成や、相続税の申告期限にも注意が必要です。

当事務所では、預貯金の解約や名義変更をはじめ、相続に関する一連の手続きを丁寧にサポートしております。複雑な書類や手続きを自分で進めるのが難しいと感じる方も、ぜひ安心してご相談ください。専門家のサポートを受けながら、スムーズに相続手続きを進めましょう。

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