住宅ローンと債務整理：マイホームを守るための方法 | 【福岡県】遺言・相続・債務整理・時効援用の無料相談【司法書士いぼし事務所】

住宅ローンの返済が難しくなり、他の借金の返済も困難な場合、債務整理を検討することがあります。しかし、債務整理を行うと、マイホームを手放す可能性があるため、慎重な判断が必要です。

特に、任意整理や個人再生を適切に利用することで、マイホームを残したまま、借金問題を解決できるケースもあります。

以下では、住宅ローンと債務整理の関係について解説し、マイホームを守るための方法について詳しく説明します。

1. 債務整理の種類と住宅ローンへの影響

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法がありますが、それぞれ住宅ローンに与える影響が異なります。以下に、各手続きの概要とマイホームに及ぼす影響を説明します。

任意整理は、住宅ローンを除く消費者金融やカードローンなどの借金について、利息や返済期間を交渉する方法です。住宅ローンを債務整理の対象から外し、他の借金だけを整理することができるため、住宅ローンを継続して支払うことでマイホームを守ることが可能です。

住宅ローンが任意整理の対象にならないため、マイホームを残したまま、その他の借金の返済負担を軽減できます。ただし、住宅ローンの返済は引き続き行う必要があります。

個人再生では、裁判所を通じて借金の元本を大幅に減額し、返済計画を立てます。個人再生には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」があり、住宅ローンの返済を継続することで、マイホームを残したまま他の借金を減額することが可能です。

住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンを支払い続けながら、他の借金を減額して返済する計画を立てることができます。住宅ローン返済が遅れている場合でも、特則を利用することで遅延分も分割払いで組み込み、マイホームを維持しやすくなります。

自己破産では、すべての借金を免除してもらう代わりに、原則として**住宅や高額な財産は手放す**必要があります。住宅ローンが残っている家は、債権者により競売にかけられ、売却によって住宅ローンが清算されます。

自己破産ではマイホームを手放さなければならないため、住み続けることはできません。ただし、賃貸契約を結び直して同じ家に住む方法や、親族に一時的に購入してもらうことで住み続けられる場合もあります。

住宅ローン以外の借金を任意整理の対象にし、住宅ローンはこれまで通り支払いを継続することで、マイホームを守ることができます。この方法では、住宅ローンに対する影響がないため、住宅ローンの返済が可能であれば、マイホームを失わずに済みます。

住宅ローンはそのまま支払い続けられるため、他の借金の返済負担が軽減される。

住宅ローンの支払いが重い場合、任意整理のみでは問題が解決しにくい。

住宅ローン特則を利用することで、マイホームを手放さずに借金を整理できるのが個人再生の大きなメリットです。特則を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。

住宅ローンを支払い続けることでマイホームを守れるうえ、他の借金は大幅に減額される。

個人再生の手続きには時間がかかり、再生計画の審査も必要。

自己破産によって住宅を手放す場合でも、親族などがその住宅を購入し、賃貸契約を結ぶ形で住み続けられる可能性もあります。ただし、購入には住宅ローンや資金が必要になるため、親族に協力を依頼することが前提です。

自己破産を行っても住み慣れた自宅に住める可能性がある。

親族に経済的な負担をかけることになり、現実的でない場合もある。

債務整理で借金が減額されても、住宅ローンの返済が継続できないとマイホームを手放さなければならなくなります。返済計画を慎重に立て、無理のない返済金額で再スタートできるようにしましょう。

住宅ローンを支払いつつ債務整理を行うには、安定した収入が必要です。職場環境や収入状況の変化に備え、家計の見直しや支出管理を徹底することで、計画的な返済を進めることが大切です。

住宅ローンの返済が難しい場合、弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、適切な手続きが選択でき、安心して債務整理を進められます。特に住宅ローン特則の利用や任意整理を検討する際は、専門家のサポートを受けることでマイホームを守れる可能性が高まります。

住宅ローンがある状態で債務整理を行う場合、マイホームを守る方法としては、任意整理による住宅ローン以外の借金の整理や、個人再生の住宅資金特別条項の活用が有効です。

任意整理や個人再生を上手に活用することで、住宅ローンを支払い続けながらマイホームを維持し、経済的な再建を目指すことが可能です。

マイホームを守りながら債務整理を検討している方や、住宅ローンと他の借金の返済について悩んでいる方は、当事務所にご相談ください。経験豊富な専門家が最適な方法を提案し、生活再建をサポートいたします。