北九州・小倉の借金相談｜地元司法書士が直接面談し解決策をご提案 | 司法書士法人井星事務所

法律で定められた守秘義務という土台

司法書士には司法書士法第24条により守秘義務が課されており、業務上知り得た秘密を外部へ漏らすことは認められていません。これは「本人の同意なく外部に話していいかどうか」を判断する余地が一切ない、職業上の絶対的な約束ごとといえます。違反した場合の罰則も法律で明記されており、相談内容や借入の状況がご本人の同意なく外部へ伝わることは基本的にありません。たとえ同居のご家族からのお問い合わせであっても、ご本人の同意がない限り回答しない仕組みになっています。

日常生活で配慮される具体的なやり取り

法律上の守秘義務に加え、実務上もプライバシーを守るための工夫が積み重ねられています。たとえば、郵便物の差出人名を個人名にする、書類を事務所宛てで受け取る、電話連絡の時間帯を希望に合わせて調整するといった対応です。専門家が窓口になった時点で、貸金業者からご本人への直接の取り立てや連絡は法律上行えなくなりますので、家族の前で着信が頻繁に入る状況も大きく軽減されます。

ヒアリングで丁寧に確認していく内容

初回の面談では、借入先の数や残高、毎月の返済額といった基本的な情報を中心に確認します。加えて、収入や支出の状況、ご家族の事情、所有している資産の有無なども順を追って聞き取っていきます。一気にお答えいただく必要はなく、思い出しながら少しずつ整理していく形で進みます。

数字にかかわること

借入件数や借入総額のほか、毎月の返済額、滞納の有無、収入と支出のバランスを確認します。

生活背景にかかわること

借入のきっかけ、ご家族の構成、お住まいの状況、お仕事の安定度などを伺います。どの解決方法が現実的かを見極める手がかりになります。

話しにくい事情こそ手続きの精度を左右します

「ギャンブルが原因で増えてしまった」「家族にも内緒の借入がある」といった事情を抱える方もおられます。事情を伏せたまま手続きを進めると、後から書類の再提出や想定外の問題が出てくることがあります。とくに自己破産では、正直にお伝えいただくことが裁量免責につながりやすい傾向にあります。専門家には守秘義務がありますので、安心して打ち明けていただくことがスムーズな解決へつながります。

生活状況に応じて選ばれる主な手続き

借金問題の解決手段としてよく知られているのは、おもに3種類の方法です。貸金業者と直接交渉して将来利息のカットを図る方法、裁判所を通じて借入総額を大幅に減らす方法、そして支払い義務を免除してもらう方法があります。

毎月の返済を軽くしたい方

利息の負担さえ減れば返していける方には、貸金業者との話し合いによる手続きが向いています。

住まいを手放したくない方

住宅ローンを抱えながらほかの借入を整理したいケースでは、裁判所を通じて減額を受ける方法が候補に挙がります。

返済の見通しが立たないとき

返済が困難な状況では、支払い義務の免除を裁判所に申し立てる道があります。

長く返済が止まっている方に検討される道

消費者金融やクレジットカードなどからの借入は、最後の返済や借入から5年以上経過している場合、時効により支払い義務が消滅する可能性もあります。ただし、債権者の種類や、その間の請求や裁判による時効更新の有無によって扱いが異なりますので、ご自身で判断せずご相談ください。

借金問題のご相談なら司法書士法人井星事務所

司法書士法人井星事務所では、北九州エリアの皆様の借金問題のご相談を承っております。任意整理や個人再生をはじめ、自己破産や時効援用などの選択肢から、状況に合わせてご提案いたします。1社あたり140万円を超える債務は、提携の弁護士と連携してご対応いたします。