北九州で債権の時効援用｜借金の確認方法と承認の注意点を司法書士が解説 | 司法書士法人井星事務所

借金の種類による時効期間の違い

5年で時効を迎えるもの

消費者金融や銀行、クレジットカード会社、信販会社など、貸金業を営む法人からの借入が該当します。商行為として扱われますので、原則5年で時効期間に達します。

10年で時効を迎えるもの

2020年3月以前に発生した個人間の貸し借りや、商人ではない団体からの借入が中心です。なお2020年4月以降に発生した債権については、民法改正により時効のルールが変わっていますので、個別の精査が欠かせません。

時効が成立しているかの確認方法

最終返済日を調べる手段としては、債権者から届いた督促状や債権譲渡通知書を確認する方法、信用情報機関へ開示請求を行って取引履歴を取り寄せる方法があります。ただし書類上で5年を超えているように見えても、過去に裁判や支払督促が行われていれば時効はリセットされている可能性がありますので、自己判断で結論を出さず、専門家による精査を経ることが安全です。

承認にあたる代表的な行為

少額の返済

「少しでも返しておけば誠意が伝わるかもしれない」と1,000円でも振り込むと、その時点で借金の存在を認めたことになります。電話越しに「来週○○円なら払えます」と伝えるだけでも同じです。わずかな返事や送金が時効期間をすべてゼロに戻してしまうため、知らずに対応してしまう方は少なくありません。

支払猶予や減額のお願い

支払いを待ってほしい、分割にしてほしい、減額してほしいといった申し出は承認として扱われます。借金の存在を前提とした発言になるためです。

書面への署名押印

債権者から送られてくる債務確認書や和解書に署名すると、明確な証拠が残ります。内容をよく読まずに署名するのは避けるべき行為です。

電話への対応で気をつけたい点

債権回収会社から連絡が入っても、本人確認に答えたあと借金の話に踏み込まないことが大切です。会話のなかで「昔借りたのは覚えています」と答えただけでも、不利になる可能性があります。身に覚えのある請求でも、まずは書面に残る形で対応を検討すると安全です。早い段階で司法書士などの専門家へ相談すれば、債権者とのやり取りを任せられますので、誤って承認してしまうリスクを抑えられます。

借金ごとに状況を把握する

最終返済日と債権者の情報を一覧化する

手元の督促状や債権譲渡通知書を集め、いつ頃の借金か、どこから請求が来ているかを書き出します。元の貸主と現在の請求者が違うケースも多く、両方を記録しておくと整理しやすくなります。

時効の状況によって分類する

最終返済日から5年以上経過し、承認や裁判などの手続きも行われていないものは時効援用の候補、それ以外は別の解決方法を検討する対象として分けて考えます。最終的な判断は専門家の精査を経ることが安全です。

一括整理する際の進め方

複数の借金をまとめて処理する一括整理では、時効援用ができるものから先に内容証明郵便で通知を送り、対象外のものは任意整理や個人再生などの債務整理で対応する組み合わせが取られます。たとえば3社のうち2社が時効を迎えていれば、まず2社へ援用通知を送って完了させ、残りの1社は分割交渉に切り替えるといった流れになります。全体像を専門家に把握してもらってから順序を決めると、誤った承認や時効更新のリスクを抑えられます。借入先や書類が不明な場合でも、信用情報の開示請求から着手できます。

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