北九州で債権の時効相談｜借金は消えるのか起算点と仕組みを司法書士が解説 | 司法書士法人井星事務所

起算点は「最後に返済した日の翌日」が基本

過去に返済を行ったことがある借金の場合、もっとも最後に返済した日の翌日から時効のカウントがスタートします。民法には「初日不算入の原則」があり、返済した当日は期間に含めず、その翌日から数える仕組みです。たとえば、最後の返済が2015年4月10日であれば、2015年4月11日からカウントが始まります。

まったく返済していない場合

契約で定められた返済期日の翌日が起算点となります。

返済期日に遅れながら少しずつ支払っていた場合

実際に最後に入金した日の翌日が起算点です。

起算点がリセットされるケースもある

裁判所からの判決や支払督促が確定したり、債権者からの連絡に対して「少しなら払えます」と返答したりすると、それまでの期間がリセットされ、新たな起算点として時効が数え直されます。長く放置している借金であっても、過去のやり取り次第で起算点が変わっている可能性があるため、判断には注意を払う必要があります。

借金が消える期間は5年または10年

民法では、債権者が権利を行使できると知ったときから5年、または権利を行使できるときから10年のいずれか早いほうが経過すると、債権は時効によって消滅すると定められています。借入をした時期によって適用されるルールが異なるため、契約日を確認しておくことが大切です。

2020年4月1日以降に借りた場合

改正後の民法が適用されます。貸金業者からの借入、銀行カードローン、クレジットカードのキャッシング、いずれも返済期日から5年が時効期間となります。

2020年3月31日以前に借りた場合

旧民法が適用され、消費者金融や銀行などからの借金は5年、個人間でのお金の貸し借りは10年が原則です。長期間放置している借金であっても、期間そのものは経過していると考えられます。

時効を主張するには「援用」という意思表示が必要

ここで注意したいのが、期間が過ぎただけで自動的に借金がなくなるわけではないという点です。借りた事実そのものは時間が経っても消えません。消滅時効の効果を発生させるには、債権者に対して「時効を主張します」と意思表示を行う必要があり、この手続きを経てはじめて返済義務から解放されます。

書面が届いてもすぐに連絡してはいけない理由

時効期間が過ぎている借金であっても、債権者側から「少額でかまわないので入金してください」「分割でお支払いいただけませんか」と持ちかけられるケースがあります。

1円でも入金すると時効リセット

過去にリセット要因がなかったとしても、今ここで対応を誤れば時効は振り出しに戻ります。たとえ1,000円であっても入金してしまうと、借金の存在を認めたとみなされ、時効期間がリセットされてしまいます。

電話での発言にも要注意

「来月から払います」「今は払えないので分割にしてほしい」といった発言は、債務の承認として時効リセットの引き金になります。電話口で借金の存在を認める発言は避けてください。電話で話す前に、書面の差出人や最終返済日の記載などを冷静に確認しましょう。

裁判所からの特別送達は対応期限あり

封筒に「特別送達」と記載された書類が裁判所から届いた場合は、放置すると時効を使えなくなるおそれがあります。受け取った日から2週間以内の対応が求められるため、早めに専門家へご相談ください。

借金の通知への対応なら司法書士法人井星事務所

司法書士法人井星事務所では、債権回収会社や貸金業者からの通知への対応、時効援用手続きのサポートを行っています。長年放置していた借金についてご不安をお持ちの方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。